久しぶりのブログです。
2020年から読売新聞社の医療系サイト「yomiDr./ヨミドクター」
では、人生会議のコラム対象者を長い間募集されていました。
そうこうしているうちにCOVID-19などから、
記事として進む様子はあまりなかったのですが、
最近、コラムがゆっくりと始まっていました。
今回、台湾の制度について掲載されていました。
私自身こうした仕組みが一番現実的だと思っていたのでご紹介します。
これは、日本で言う「公正証書遺言」と同じような仕組みを
遺言ー公証役場(法務関連専門家)ではなく医療機関で医療従事者と行うような感じでしょうか。
今、日本では医療行為に関する公正証書文書化はできますので文書として
法的に残すことはできるのですが、踏み込める内容になりうるものなのか、
基本的には医学的判断と伴って合意形成が必要なので、そもそもうまく機能できるのかどうかが問題だろうと感じていました。
実際私自身は公正証書を残した方を知っていますが、その後の実際の実行プロセスや医療サイドの受け入れについて、あるいは、その後のお話や事実を追跡したことはありません。そこについても常に運用はどうするのか、仮に証書を作ってもどう知らせ伝え、話し合いに使うのか、イメージがありません。
そこがつながらない限り、何を記したところでどうなんだろう。
と言う 思いを払拭できずに長年過ごしています。
台湾のこの制度は実際どう運用されているのか、
こうした記録において「緊急性の高い時」にどれほどこの指示書が
適応できるのか、どう意思決定を進めていくのかと言う点でどのように運用がとても重要だなと思う次第です。
実際のお話を聞いてみたいです。
・・・どうすればできるでしょうか。